アクサダイレクト内容の要約

ロジスティクス・サービスは、物流センター業務と海運サービスを結びつけたサービスが中心である。例えば、日本郵船では、グループ物流子会社とタイアップしてＮＹＫロジスティクスのブランド・ネームのもとでロジスティクス・サービスを手がけている。
主要なサービスとして、ＩＰＯサポート業務、バイヤーズ・コンソリデーション、非居住者在庫管理があげられる。ＩＰＯサポート業務は、部品集荷、検査、保管、ピッキング、梱包、出荷等の物流業務と決済業務を一括して代行するサービスである。
バイヤーズ・コンソリデーションは、出荷地で、複数ベンダーンテナ単位で積出しを行うサービスである。非居住者在庫管理は、国内の顧客に代行して、船社が海外で輸入通関、関税・税金の支払、在庫管理、流通加工、配送を行うサービスである。
これらのサービスは、荷主企業のロジスティクス効率化に役立っている。ソニーでは、東南アジアの生産拠点から日本、欧州への輸出で高雄港を集約拠点としており、カーゴシステムのＭＣＣサービスを活用している。
周辺国から小口貨物を集め、混載化することによりＦＣＬ化し、海上運賃の削減、積載率向上、情報一元化等の効果をあげている。航空会社は、船社と同様にコモン・キャリア志向が強く、もっぱら貨物専用便の増便や貨物の優先搭載等により、航空貨物輸送の迅速性、利便性を向上させてきた。
保管、集配等についてはフオワーダーに依存しているため、ロジスティクス・サービスへの取り組みは遅れている。インテグレーターは、迅速な航空輸送と物流センター業務を高度な情報システムで統合することにより、３ＰＬサービスでも先駆者となっている。

フェデックスは、世界の主要都市に物流センターを設け、保管サービスと急送を組み合わせたサービスを提供している。情報技術を活用することにより、荷主企業は製品の入荷、保管、出荷状況をリアルタイムで照会でき、在庫管理、通関書類作成の支援が受けられる。
また出荷オーダーを受けた直後に、世界中に航空輸送できるため、サプライチェーン上の在庫を大幅に削減でき、機会損失を減らすことができる。ＩＴ産業に代表される高度なロジステイクス・モデルは、インテグレーターのサービスを前提としている。
デル・コンピュータはフェデックスと提携し、顧客の注文を受けてから、部品を調達し組み立てるＢＴＯ方式を完成させた。フェデックスにロジスティクスを任せることにより、アジア製の安い部品を使っても米国の顧客へ短時間で納品が可能になった。
デルは日本向け商品でも同様に、フェデックス等と提携した延期戦略を採用している。マレーシアと中国の工場で注文生産された製品は、日本へ航空輸送され、別途調達された周辺機器とともに空港周辺の物流センターで仕分けられ、顧客に配送される。
アジアエ場出荷後翌々日には、日本の顧客の９割に配達される。フォワーダーは、資産を持たない分、実運送業者に比べて柔軟なサービスを提供できる。
フォワーダー各社は、サービス差異化を図るため、ノンアセット型3PLへの取り組みを強化するようになっている。Ｎでは、2002年にグローバル・ロジスティクス部を新設し、グローバル化に対応した営業を推進している。
これまでも、国際輸送部門をインフオメーション･フォワーダーと位置付け、情報ネットワーク「NEWINS」の整備によりロジスティクス・サービスを提供してきた。大手メーカーの調達物流では、部品調達のオーダーを受け、買付け代行、梱包、通関、船積みチェックまで管理し、海外工場の生産工程に合わせて部品をジャスト・イン・タイムで納入している。
また自動車部品、パソコン、輸入住宅、生鮮食品、花弁等の特定商品の特性に対応した流通加工、検品等の機能を付加したサービスを提供している。航空貨物フォワーダーは、インテグレーターに対抗し、情報システムの整備と航空会社との連携強化を行い、３ＰＬに取り組んでいる。
Ｋでは、３ＰＬ専門の子会社Ｋを設立している。Ｎは、Ｋに販売店からの受注、航空輸送、通関、入出荷、保管等の業務をアウトソーシングすることにより、受注から納品までのリードタイムを４８時間から１８時間に短縮、ロジステイクスコストを２割削減した。
1972年に開催された国連人間環境会議で、環境問題が国際的に初めて議論されてから、約３０年が経過した。その間、環境問題の内容も大きく変化してきており、最初は工場などの特定の公害発生源によって起きる産業公害が最も重要な課題であったが、その後自動車排出ガス、生活排水などによる都市生活型公害、さらに1990年代に入り地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨といった地球環境問題へと推移してきている。

このような状況のもと、ロジスティクスと環境問題との関係は非常に密接であり、自動車排出ガスによる都市生活型公害、ロジスティクス活動全般にかかる地球環境問題の両面からの対応を迫られている。また、企業がロジステイクスシステムを評価する場合、従来、コストとサービスからの視点が一般的であったが、今後は、コストとサービスと同時に環境からの視点が重要となっていくと考えられる。
コストをいかに削減するか、サービス水準をいかに上げるかと同時に、環境にやさしいという第３の視点である。地球環境問題の中でも、最近特に注目されているのが地球温暖化の問題である。
地球に届く太陽エネルギーのうち、約半分が大地に吸収され、その熱は温室効果ガスによって大気中に閉じ込められるが、人為的な温室効果ガスが増えることによって、大気中に閉じ込められる熱が増え、地球全体の気温が上昇するというものである。人為的に排出される温室効果ガスにはCO2(二酸化炭素)、メタン、亜酸化窒素等があるが、そのなかでもCO2の寄与度が高く、その規制が特に重要な問題となっている。
1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議では、温室効果ガスの全体の量を2008年から2012年までの約束期間中に、1990年の水準より少なくとも先進国全体で5.2％削減することとなった。わが国は６％、ＥＵは８％、アメリカは７％、それぞれ削減することとなった。
その後、アメリカが京都議定書からの離脱を発表したが、アメリカを除く各国で議定書の運用細則を決定するなど、議定書発効に向けて各国で締結が進んでいる。わが国では、それを受けて、地球温暖化対策推進本部が1998年、2002年に地球温暖化対策推進大綱を決定した。
ロジスティクスに関連するものとしては、自動車の燃費の改善、トップランナー基準適合車の加速的導入、自動車税のグリーン化や自動車取得税の軽減措置による低公害車普及、営業用自動車の走行形態の環境配慮化)、自動車交通需要の調整、高度道路交通システムの推進、路上駐停車対策、鉄道・内航貨物輸送の推進、国際コンテナ貨物の国内陸上輸送距離削減のための港湾整備、共同配送等の積極的推進によるトラックの積載効率の向上、トレーラー化及び車両の大型化の促進等を推進するとしている。ながら、温室効果ガスの排出量は依然として増加しており、１９９９年度のわが国の排出量は、基準年比で約６．９％の増加となっている。

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